にもそういった混乱を広げない、市民の方に分断を持ち込まないということでしっかり対応していただいたということで、この点について、私たちが考えていたところでは、なかなか答弁を控えるというか、そういった部分に関しては答弁をしていただけないんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、しっかりと要請はしないということ、あとは、中立的な部分は維持するということでの答弁をいただきましたので、今後、仮にこういった案件
次に、霊感商法につきましては、記録上、霊感商法と断定できる案件は確認できませんでしたが、その可能性がある占いなどの開運商法について御相談いただいている実績がございます。
確かに、国土交通省のほうからはそういった高落札率という指摘もあり、事後公表にすべきではないかという意見もありますけれども、そういったところは今後の課題といいますか、契約案件、全県内、行政全体として考えていくべきところと思っております。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第102号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。 それでは、まず、議第103号、議第104号、議第110号、議第136号ないし議第139号、請願第１号を除き、一括して採決いたします。
議第59号及び議第60号は、人事案件ですので、これより１件ずつ採決します。 まず、議第59号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。 本件は、原案による者を、適任と認めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） 異議なしと認めます。 したがって本件は、原案による者を、適任と認めることに決定しました。
今回南区の案件については、保護費の返還金がある世帯についてのことでした。それで、再発防止という意味合いも含めて、今後返還金の発生するおそれがあるようなものについて全ケースを確認しまして、そういった予定がある、あるいはもう既に受給しているのではないかと思われるものについては、リストアップして、そのリストを組織として進捗管理を行うことによって、再発防止に努めていきたいということで考えています。
いずれの案件につきましても、議員各位をはじめ市民の皆様や関係者の皆様に御迷惑、御心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 このようなことが二度と起こらないように、再発防止に向けて徹底を取り組んでまいります。 以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○三森至加 副分科会長 発言は終わりました。 これより、本日の議事に入ります。
〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第145号 │ │ 令和４年６月17日提出 │ │ 熊本県公安委員会委員の推薦同意について │ │ 熊本県公安委員会委員として次の者を推薦したいので
一つ目に、熊本市は今年４月の風雨で街路樹が倒れた事故を受け、安全管理の観点から、市内全域の緊急点検を行っていますが、本市内でも類似した案件があるのか。また、その現状と対策についてと、二つ目に、今後風雨が強まる時期を迎え、空き家や空き地からの倒木、飛来物や土砂流入等による隣接住宅への被害が想定されますが、本市としての対策について伺います。
それでは、今議会において追加で提案したいと考えております予算案件並びに人事案件について、御説明申し上げます。 まず、予算案件についてでありますが、去る４月28日、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分する方針が国より示されました。
基本的にハイリスクや緊急度の高い虐待案件は、児童相談所が対応します。児家センの役割としては、ハイリスク以外の案件やそのほか虐待や養育に関する相談への対応、助言、指導、そのほか虐待の未然防止や親子関係の再構築を支援することなどが求められています。 ただ、今回児家センへの業務委託では、24時間の電話相談を実施することが条件の１つとなっていました。
以前の質問か質疑でも申し上げましたが、令和３年度は都市建設局と土木センターにおいて、事業の進捗の滞りや報連相の不備など、執行体制について心配になるような案件が複数件、私のところに相談が舞い込んできました。
このような内容については、議会の本会議質問やコロナ対策会議においても様々、指摘がございましたけれども、現在でも不明確になっている案件もございます。 そこで２点、健康福祉局長にお尋ねいたします。 １点目に、感染症対策の指針となる最上位に当たる県・市合同専門家会議は、そもそもの出発点は、熊本市の提案によって、市議会での専決を経て誕生した経緯があります。
また、この２年の内には、この支援メニューを活用した新たな誘致企業案件が２件、地元企業の工場新設が１件実現しました。 近年、立て続けに企業立地や地場企業の新設が行われたのは喜ばしいことですが、今後もこの流れを継続していくには、現在の社会情勢に見合うような制度の見直しや内容の強化などの必要性について検討があるものと私は考えています。 そこで質問に入ります。
〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第11号 │ │ 熊本市議会会議規則の一部改正について │ │ 地方自治法第112条及び熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により、熊本 │ │ 市議会会議規則の一部を改正する規則案を次のとおり
また、人事案件につきましては現在調整中であり、改めて提出したいと考えております。 最後に、去る４月28日に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分への対応については現在調整中であり、補正予算案の追加提案を予定しております。 私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第３号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
一、新型コロナウイルスに感染した自宅療養中の教員が、オンライン授業を実施していた実態に鑑み、同様の案件の有無について調査を行うとともに、教員が感染した場合の対応を明確化し、各学校へ周知してもらいたい。 一、いじめによる不登校児童生徒への対応について、重大事態の未然防止に向けた積極的な取組を高く評価しており、今後も継続的に予算を確保し、重点的な取組を求めたい。
これは先ほどの村上委員の御回答ともちょっとかぶるところは当然ありますけれども、今回、この判決において、先ほどの課長の方からも説明いたしましたけれども、やはり予測可能な危険というものが、何で今回の案件で、どこでそういうふうな判断されたのかというところが、まだちょっと見えていないというところがございます。
条例案件の説明は以上となりますが、公民館の見直しに関わりまして、自主講座の見直しについてはこの後、教育市民委員会の方でまた別途報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。